商業地・工業地に関してはオフィスや工場の数の増減と考えられるが、そのオフィスや工場の数の動きは大まかには従業員数や、その地域の居住者数によって把握できる。 一方、土地の供給については、住宅やオフィスビルとして使用可能な土地の面積が供給量であり、これは農地面積や市街化地域の面積、即ち線引きなどの政策によって左右きれる。
しかし、長期的には、土地供給の増減のおおもとは日本国土全体の中から山岳や湿地帯を除いた可住地の増減によってくる。 可住地は埋め立てなどによっても増加するが、全体からすれば微々たるものであり、長期にわたってみても大きな増加にはならない。
ただ、都道府県別に見る場合には、総面積と可住地面積の割合がかなり異なっているため、都道府県別に分析する場合は可住地面積で捉えていく必要がある。 以上のような視点から言えば、長期的な土地価格の変動は、供給面で可住地面積に大幅な変動がないため、需要面である日本の人口の動向に左右されることになる。
交通その他の条件が同じである土地の価格は、その両都県の一般物価差を反映して当然である。 このような、都道府県別の一般物価の差の影響を取り除くために、住宅地価格をその時点の消費者物価格差により調整している。
即ち、土地価格を用いている。 日本の地価は、仮需、即ちバブルの影響で大きく振れたので、時系列的には傾向を捉えにくい。
このため、一時点における都道府県別のデータで、人口と土地価格の関係を捉え、それを時系列的な予想に用いざるを得ない。 少子化の結果、日本の人口はピークとなり、現在はすでに減少し始めている。
するならば、予想される。 当然、都道府県間で人口の移動があるので、県によっては大幅に減少するところもあろうし、人口が流入した結果、かえって増加する県もあろう。

しかし、日本国全体としてはこの人口減少により、土地に対する実需が減少し、全国平均の土地価格に影響が出ると予想される。 全国平均の土地価格は、ほぼ同じ割合で下落している可能性が強い。
都道府県別には、あまり遠くない将来の予測ならば、予想することができよう。 金融機関の商品開発の考え方は、住宅価格は長期にわたって値上がりしていくことを前提にしており、低所得者に融資してその後返済が滞ったとしても担保にした住宅を売却すれば十分回収できるというものである。
アメリカにも土地神話なるものが存在しており、住宅価長期にわたって値上がりし、値下がりは起こらないので、金融機関はモーゲージローンで運用益を得られるうえ、貸倒れは想定の範囲で収まると考えたようである。 さらに、金融機関はモーゲージローンをまとめて証券化して販売し、融資資金を早期に回収しており、不良債権になったとしてもその分は証券の購入者自らの責任となっていた。
つまり、サブプライムローンはハイリスク・ハイリターンの商品である。 米国のサブプライムローンの発想は、わが国における金融緩和期の不動産金融バブルのときに日本の大手銀行の関係会社が商品化した「別年ローン」を思い出きせる。
中国から輸入したギョウザに農薬が混入きれ日本で社会問題になっているのと同じように、サブプライムローンを加工して証券化された金融商品がアメリカから輸入されたが、ローンの不良債権化により、この商品を購入した日本の銀行・ノンバンクや個人投資家が、現時点で一兆円に達する被害を受けているといわれている。 しかしこの計算根拠として、サブプライムローンの何割が回収不能と見ているのであろうか。
アメリカでは実際にサブプライムローンを低所得者に融資した人や証券化の仕組みを考案した人は、どのような処罰を受けるのであろうか。 サブプライムローンを融資した金融機関や証券化した会社が倒産してしまえば、それで幕引きになってしまうのであろうか。
この種の金融工学を考案した人のノーベル賞受賞はどう考えたらよいのだろうか。 このような仕組みを礼賛した人の責任はいったいどうなるのだろうか。
サブプライムローンの融資を受けた低所得者も、一時は良い思いができたかもしれないが結果的には家を追い出されたりして、金融機関の口車に乗せられたことを今は後悔している。 不動産金融バブル期の日本で、銀行員から融資条件つきで不動産の斡旋を受けて、バブルの崩壊とともに破産した人たちのことが思い出される。

金融機関に勧められ借金をして不動産を購入し、挙句の果てに破産した人たちは金融機関を恨んでいた。 どこの国でも金融機関が考える商品は似たようなもので、どこかで間が抜けている。
アラブの金融機関なら、どのような商品を考えるのであろうか。 サブプライムローンについて、日本では細かいことは何も知らされていない。
日本ではサブプライムローンは１行の金融機関から融資されているような感じで報道されているが、金融機関それぞれが同じような商品を多くの顧客に融資条件を変えて融資している。 サブプラ当然、米国の金融マーケットは収縮しているし、日本の金融マーケットも収縮している。
事実、欧米の企業が資金繰りから日本のＪｌＲＥＩＴや株を売却し始めている。 イムローンを扱っていても、顧客が良くて回収率の良い金融機関もあると思われる。
米国内ではサブプライムローンを融資したものの、回収率が悪化した銀行や、サブプライムローンをひとまとめにした証券化商品を購入した米国内金融機関・各種法人・個人が、配当の減少のみならず元本の損失により甚大な被害を受けている。 わが国に輸入きれたサブプライムローンの影響は、第一にローン組込み商品の減価による投資家の元本損、第二は欧米の金融収縮による日本の金融市場の低迷であり、第三は欧米企業等の日本支店閉鎖によるテナント料の減少である。
証券化した商品は多くのファンドに組み込まれ、組み込まれたファンドの一部が他のファンドに組み込まれている。 これが繰り返され、最後にはどの銀行のサブプライムローンがどの投資信託にどれだけ入っているのか見当もつかない模様だ。

商品化の裏に大数の法則か偶発債務の理論があるのか知らないが、ウィルス菌に汚染されたのと同然である。 これらを救済するにはＦＲＢは金利の引き下げをせざるを得ず、基軸通貨としての強いドルの価値は失われてしまう。
事実、円の対ドル為替相場は１００円を切ってきている。 サブプライムローン組込み証券が流入している欧州や日本の金融マーケットの資金量にも甚大な影響を与えている。
既に日本では、サブプライムローン問題と、この少し前から発生していた消費者金融業の債務者からの過払い金返還請求に対する引当金計上や、金融庁の監視強化のために、金融機関の貸し渋りが起こり、不動産と消費者金融市場はかなり資金が詰まってきている。 サブプライムローンによる金融逼迫の影響を具体的に考えてみたい。
１００億円の不動産のＪｌＲＥＩＴを自己資本、億円、他人資本釦億円で組成したと仮定しよう。 自己資本の、億円は証券市場で集めた資金であるので返済の必要はなく、この資金の出資者は出資額の範囲で損をするだけである。
他人資本は期限が来ると返済しなければならない。 ＪｌＲＥＩＴの組成マネージャーは借換えを予定していたが、金融機関の貸し渋りで借換えが不可能になれば、期限の来た借金は返済しなければならないので、返済原資としてＪｌＲＥＩＴに組み込んでいる不動産を一部売却しなければならない。

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